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EPA活用で質問、相談がある場合

EPAの活用の相談窓口を設けました。
電話、FAX、メール、WEB専用フォームでの相談が可能です。

電話0120-910-385※ 受付時間:平日 10~17時(12~13時を除く)
FAX03-5219-8793
メールepa-desk@epa-info.jp

Webからの相談申込みは

Webからの相談申込みはこちら

※ 対面での相談も受け付けています。対面での相談は予約制となりますので、電話にてお申し込みください。

はじめに EPA が利用できる国を確認する

アセアンに加盟している国に該当する場合、二国間協定を利用するのか、アセアン協定を利用するのかご確認ください。
(インドネシアはアセアン協定に未加入 ※2017年7月現在)

STEP1 輸出する品物の HSコードを特定する

【HSコードとは】 http://www.jcci.or.jp/gensanchi/step.html

① 日本ではなく「輸入国では HS 何番で通関されるか」をご確認ください。

政策の違い・税関担当者レベルでの判断の違いで、同じ品物でも、国が異なれば異なる番号に付番される可能性があります。
特定原産地証明書には HSコードが記載されますので、輸入国税関で「我が国においてはこの番号ではない」と言われれば、折角ご準備頂いても効力の無い書類となってしまいます。

HSコードは 6 桁目まで必ずご確認ください。

HSコードは 6 桁目までが世界共通となっています。

③ ご利用される協定が採用しているHSコードのバージョンをご確認ください。

HSコードは流通する品物が時代と共に変わることから、約5年に一度フルモデルチェンジします。
EPA では協定の内容(原産地規則や関税引き下げスケジュール)が、協定発効時に存在していたバージョンにて定められているため、協定発効の時期によって、採用しているバージョンが異なります。

協定採用されている HSコードのバージョン
日シンガポールEPAHS2002
日メキシコEPAHS2002
日マレーシアEPAHS2002
日チリEPAHS2002
日タイEPAHS2002
日インドネシアEPAHS2002
日ブルネイEPAHS2002
日フィリピンEPAHS2002
日アセアンEPAHS2002
日ベトナムEPAHS2007
日スイスEPAHS2007
日インドEPAHS2007
日ペルーEPAHS2007
日オーストラリアEPAHS2012
日モンゴルEPAHS2012

STEP2 関税率を確認する

EPAを利用すれば、どの品物も関税率が下がるということではありません。

残念ながら、輸入者側できちんと確認せず、輸出者へ依頼されている例が散見されています。書類の準備をする際の負担は輸出者にかかりますので、輸出者側でも確認することをお勧めします。 EPA を利用する意味が本当にあるのか、輸出者側でも必ずご確認ください。関税率の調べ方については以下をご参照下さい。

World Tariff

【World Tariff とは】世界約175カ国の関税率を検索できるデータベースです。提供元FedEx Trade Networks社とJETROとの契約により、日本の居住者はどなたでも無料で利用できます。輸出先別、品目別に、MFN税率(WTO 協定税率)やEPA税率等の特恵税率を調べることができます。また、輸入時にかかる諸税(付加価値税・売上税・酒税など)も調べることができます。

【EPA 譲許表(附属書1)一覧 】詳しい譲許表の見方はこちらをご参考ください。

EPAリンク
インドネシア日インドネシア EPA相手譲許表(附属書 1)
日・ASEAN 包括的経済連携協定未発効(2015 年 2 月現在)
カンボジア日・ASEAN 包括的経済連携協定相手国側譲許表(附属書 1)
シンガポール日シンガポール EPA相手国側譲許表(附属書 1)
日・ASEAN 包括的経済連携協定相手国側譲許表(附属書 1)
タイ日タイ EPA相手国側譲許表(附属書 1)
日・ASEAN 包括的経済連携協定相手国側譲許表(附属書 1)
フィリピン日フィリピン EPA相手国側譲許表(附属書 1)
日・ASEAN 包括的経済連携協定相手国側譲許表(附属書 1)
ブルネイ日ブルネイ EPA相手国側譲許表(附属書 1)
日・ASEAN 包括的経済連携協定相手国側譲許表(附属書 1)
ベトナム日ベトナム EPA相手国側譲許表(附属書 1)
日・ASEAN 包括的経済連携協定相手国側譲許表(附属書 1)
マレーシア日マレーシア EPA相手国側譲許表(附属書 1)
日・ASEAN 包括的経済連携協定相手国側譲許表(附属書 1)
ミャンマー日・ASEAN 包括的経済連携協定相手国側譲許表(附属書 1)
ラオス日・ASEAN 包括的経済連携協定相手国側譲許表(附属書 1)
チリ日チリ EPA相手国側譲許表(附属書 1)
メキシコ日メキシコ EPA相手国側譲許表(附属書 1)
スイス日スイス EPA相手国側譲許表(附属書 1)
インド日インド EPA相手国側譲許表(附属書 1)
ペルー日ペルーEPA相手国側譲許表(附属書 1)
オーストラリア日豪 EPA相手国側譲許表(附属書 1)
モンゴル日モンゴル EPA相手国側譲許表(附属書 1)

STEP3 原産地規則を確認する

①輸出される品物が、加工品・鉱工業品である場合、原則「非原産材料を用いて生産される産品」に該当します。他国から輸入した材料でなくても、EPA 協定の原産地規則に則って日本原産と証明されていない限り、EPA 協定では「非原産材料」として扱われますのでご注意ください。

②輸出する品物にどのようなルールが設定されているのかは、協定毎・HSコード毎に定められており各協定の「品目別規則」を確認する必要があります。
アセアン、スイス、ベトナム、インド協定で「品目別規則」に輸出する品物のHSコードが載っていない場合は、「一般規則」が適用されます。各EPAの「協定本文(「一般規則」は本文中に記載されています)」「品目別規則」は下記リンクからご確認下さい。
協定本文・品目別規則のリンク

協定本文・品目別規則についてどのように読み取るべきなのか分からない場合は、EPA相談デスク(03-5219-8877)でご案内いたします。

STEP4 保存書類を作成する

原産地基準を満たしているか確認するため、根拠資料(=輸出後、保存義務があるため「保存書類」とも言います)の作成が必要となります。保存書類の例示については、以下の資料が参考になります。

経済産業省
【原産資格を立証するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示】

http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/download/gensanchi/roo_guideline.pdf

保存書類の重要性については下記リンク先を参照下さい。
保存書類の重要性

具体的にどのような保存書類が必要になるのか分からない場合は、EPA相談デスク(0120-910-385)でご案内いたします。

STEP6 原産品判定依頼をする

STEP7 証明書の発給申請をする

https://www.jcci.or.jp/gensanchi/7.html

指定発給機関である日本商工会議所へ登録・申請する。

日本商工会議所【あなたもできる特定原産地証明書取得マニュアル】
https://www.jcci.or.jp/international/certificates-of-origin/pdf/pamphlet.pdf

特定原産地証明書発給申請の手引き
・事前準備編 http://www.jcci.or.jp/gensanchi/tebiki_preparation.pdf
・発給システム操作編 http://www.jcci.or.jp/gensanchi/tebiki.pdf

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