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保存書類の重要性

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根拠資料(保存書類)の重要性

輸出者及び生産者には、原産地証明書の発給日の翌日から以下の期間、
原産地証明書の発給を受けた物品に関する書類を保存する義務が、各協定上定められています。

5年間3年間
日メキシコ、日マレーシア、日チリ、日タイ、日インドネシア、日フィリピン、日インド、日ペルー、日オーストラリア、日モンゴル 日ブルネイ、日アセアン、日スイス、日ベトナム

関税を引き下げることが出来る特定原産地証明書の根拠資料になりますので
輸出先の税関から開示を求められることがございます。

根拠が不十分であったり、誤った資料を開示した場合は
特恵関税(EPA税率)が否認されたり、罰則規定に該当する可能性もございます。
協定内容を十分理解し、資料作成・保存することが重要です。

その他留意事項に関しましては、下記URLをご覧ください。
https://www.jcci.or.jp/gensanchi/ryuijikou.html

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